仮想通貨取引所が業務停止?コインチェック・Zaifはどうなる?

コインチェックのNEM流出の件から、仮想通貨取引所はコインチェックだけではなくほとんどが金融庁の立ち入り調査が入るという話が出ていました。そして今月8日、仮想通貨交換業者の7社に行政処分がされると金融庁が発表されました。

国内の仮想通貨取引所は現在14社ありますが、そのうち半分が行政処分となってしまったのは残念ですね。。

当然、7社の中にはコインチェックも含まれているのですが、詳しい内容をこちらの記事で紹介したいと思います。

行政処分があった仮想通貨取引所はどこ?

3月8日に発表された内容では、行政処分された仮想通貨取引所は全部で7社です。

そのうち、業務停止命令を受けたのは

・FSHO
・ビットステーション

の2社。

そして業務改善命令を受けたのは

・コインチェック
・GMOコイン
・テックビューロ(Zaif)
・バイクリメンツ
・ミスターエクスチェンジ

の5社となっていました。

 

業務停止となったFSHO、ビットステーションはどちらも口座開設すらしてない仮想通貨取引所だったので、とりあえず利用していた取引所が停止されずに済んだのはよかったです。

調べてみたところ、ビットステーションは、利用者が預けていたビットコインを不正利用したことで既に業務停止命令を受けていたそうです。。

 

業務改善命令を受けた取引所の中には、やはりコインチェックもありましたね。先月不具合があり問題となったZaifもです。最悪の場合、業務停止もありえると思っていたのですが、業務改善命令とのことなので今のところは利用できるみたいですね。

ミスターエクスチェンジやGMOコインはこれから使っていこうかな、と考えていた取引所だったので、名前が上がっていたのはちょっとショックでした。

これから改善していって欲しいところです。

 

業務停止命令と業務改善命令の違いは?

パッと見で業務停止命令の方が重い処分というのは分かりますが、業務改善命令とどんな違いがあるのでしょうか?

【業務停止命令とは?】

著しい法令違反が発覚した場合や、財務内容の悪化が深刻な場合などに、期限付きで業務の一部(または全部)の停止が命じられること。「停止」に至らない警告の場合は、「業務改善命令」となり、業務改善計画の提出が求められる。

今回業務停止命令を受けた2社は、どちらも同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)の違反が認められたことから、停止処分となったそうです。

 

【業務改善命令とは?】

金融機関の法令違反や、財務内容の悪化などが明らかになった際に、改善・再発防止が必要な点を指摘し、業務改善計画の提出を求める。

業務停止命令を受けた企業は、業務改善計画の決められた期限までに提出する必要があります。コインチェック・Zaif・GMOコインに関しては、3月22日までの提出を求められているとのことでした。

 

まとめ

今後は今まで以上に仮想通貨取引所の金融庁の審査は厳しくなると思います。

私が仮想通貨を始めた頃から、仮想通貨取引所は安全ではない・危険性があるという話を何度も聞いたことがありましたが、これからは安心して利用できるような取引所になっていって欲しいところですね。

とりあえず、業務改善命令を受けた仮想通貨取引所は今は普通に利用できるようですが、今後どうなるかは分かりません。

心配な方は、資金を一旦ウォレットに移したり、bitFlyer(ビットフライヤー)に送金しておくのもいいかもしれませんね。